世界報道自由度ランキングですが、2023年は日本は68位とのこと。
2022年は71位でした。
私は日本は報道の自由が世界トップレベルで保障されていると思っていたので、この低評価には少し驚きでした。
気づかされたのは「言論の自由と報道の自由は異なる」ということです。
日本ほど言論の自由が保障されている国は珍しいと思います。
内閣総理大臣を「増税○○」と投稿しても誰も逮捕されません。
（2016年にはヘイトスピーチ解消法が施行されましたが、これは言論の自由の素晴らしさを妨げるものではないと思っています）
私自身、日本は「言論の自由」が高度に保障されているのだから「報道の自由」も高度に保障されていると思っていました。
世界報道自由度ランキングの結果を見て、日本ってこんなに低かったんだと驚くとともに、納得いくこともありました。
例えば、ジャニーズ性加害問題。
この問題を正面から取り上げたのは日本ではなくイギリスのBBCニュースでした。
紛争地域で取材するのは大手マスコミではなくフリージャーナリスト。
しかし、フリージャーナリストは記者クラブからは締め出されているそうです。
また、フリージャーナリストの紛争地域での取材に理解を示さず「自己責任論」をぶつける世論（？？？）もあります。
特定秘密保護法については、自分の立ち位置が分からないのでここでは言及しませんが、これも世界報道自由ランキングに影響しているようですね。
さて、世界報道自由度ランキングと教育の関係です。
コロナ禍を経て、教育のDX促進が進みました。
小中高校生は皆、情報端末（タブレットやPCなど）を持つようになりました。
これ以前にも多くの中高校生はスマートフォンを持っていましたが、教育のDX促進によって授業中に堂々と情報端末を扱うことができるようになりました。
この施策の一番のメリットは「小中高校生が情報にアクセスできるようになった、そして情報へのアクセスの仕方を学校で教えることができる」ということだと思います。
私の勤務校はiPadを採用していますが、実際に生徒が一番よく使うアプリはSafari（ブラウザ）です。
iPadは、生産用端末としても優れていますが、消費用端末としての価値はもっと見直されるべきだと思います。
消費用端末としてのiPad